日本でペットはモノ扱い。あなたは猫は相続財産って知っていますか?

もしあなたが事故や病気で大事な愛猫よりも先に亡くなってしまったら残された愛猫はどうなると思いますか?

高齢者に限らず、若い人でも病気や事故死で亡くなる人もいます。

もしそうなってしまったら残された愛猫のためにあなたは何ができるでしょうか。

今回は、ペットの命を物として扱う日本と猫の相続遺産についてのお話をしたいと思います。

ペットの命をモノ扱いする日本。猫は相続財産って知っていますか?

現状、日本の法律ではペットは「モノ」として扱われます。

よって、猫は相続財産で、不動産などと同じで亡くなった方の持ち物という認識です。

飼い主の財産なのでペット自身が遺産を受け取ることはできません。

しかし、「遺産をペットのために使う」ということで、愛猫の今後の生活を守ることは可能です。どのような方法なのかを紹介します。

負担付遺贈

「負担付遺贈」は、遺言で相続人を指名したうえで「最期まで猫の世話をする」という条件つきで遺産を相続してもらうという方法です。

つまり、新しい飼い主さんを指定して、自分が亡くなったら愛猫の世話をしてもらうために条件として、新しい飼い主さんに財産をあげるという方法です。

また、「遺言執行者」を指定することで、条件がきちんと守られているかチェックしてもらうことができます。

相続人がペットの世話をきちんとしていなければ、相続後であっても遺言が取り消されることがあります。

ペット信託による財産分与

「ペット信託」は、遺産を特定の信託管理人の管理下において、ペットの飼育費などを新しい飼主さんへ分配し利用してもらうといった方法です。

信託は遺産を他の人には渡さないので、被相続人(亡くなった飼い主さん)の希望に沿って遺産が利用されることになります。

信託された財産は「ペットを世話するためのお金」として管理されるので他の目的に使うことはできません。

いずれにしても、実際には遺産をもらった人が、愛猫の面倒をきちんとみてくれるかはわかりません。

家族でも飼えない事情などがあるので、事前に信頼できる相手を見定め、相続をする相手と監視をしてもらう相手を選定しておく必要があります。

欧米ではペット・猫は遺産相続できます!

欧米ではペットは遺産相続できます。

アメリカでは、ほとんどの州で飼い主さんが亡くなった後に、ペットへ一定の財産を相続させる制度が認められています。

数年前、アメリカで2匹の猫が飼い主の遺産30万ドル(約3,300万円)を相続しました。

飼い主さんは88歳で亡くなりました。夫は先に亡くなっていて子供はいませんでした。

遺言で、2匹の猫がカゴやケージに閉じ込められることなく、また自由を奪われることなく、十分なお世話を受けられることを条件に、遺産の一部を2匹の猫に相続させ、現在は飼い主さんの元家政婦さんが猫の世話をされているそうです。

日本はペットに対する考え方は、欧米に比べてまだまだ遅れを取っています。前述でも触れたように、日本では法律上、ペットは「モノ」と定義されていますので、飼い主さんの所有物の一部になります。

そのため日本の法律では、遺産の相続や遺贈を受けることができるのは相続人になりますので、ペットに遺産を相続させることはできません。

遺言で愛猫の相続を書き記していても、法律上は認められないのです。自分ではお金を使えない愛猫を飼い主さんが万が一のことを考えて、上記で説明した方法で準備をしておきたいものです。

また、近隣でひとり暮らしの飼い主さんが亡くなったからと言って、飼われていたペットについて保健所に連絡するのは絶対やめてください。

保健所に引き取られると殺処分されてしまいます。

保健所の中には動物愛護団体と連携を取っているところもありますが、すべての地域ではありません。

連携を取っている保健所は、動物愛護団体に連絡し亡くなられた飼い主さんのペットの引き取り手がいない場合は保護をします。

しかし、成猫や持病のある猫のもらい手は中々難しいので、後継人を探しておくのが賢明でしょう。ペットを愛する私達にできることは何なのかを考えていきたいですね。

飼い主さんが死亡した場合の猫の行く末

現代社会は少子化で、犬や猫を子供の代わりにするという人は増えています。

また、おひとり様でペットを飼っている人も多いでしょう。

一寸先は闇と言いますが、明日、我が身に何が起こるかわかりません。

高齢者でなくても不慮の事故、病死などで自分が先に亡くなった場合、愛猫の将来について考えておかないといけません。

最近は、良質なペットフードの普及や医療の向上によって、猫の平均寿命も延びています。

飼い主である自分の方がペットよりも先に亡くなってしまうということも、あり得ない話ではありません。

動物愛護の団体によっては、猫の譲渡について年齢制限をもうけているところがあります。

また、一人暮らしはNGというところもあります。

万が一に備えて、飼い主さんが飼えなくなった場合に、後継人を指名しておくといった契約条項がある団体もあります。

将来の事を考えれば当然の事ではないかと思います。

飼い主さんが高齢になって飼えなくなったという理由は、猫にとっては迷惑な話です。飼育放棄は、その猫の末路が悲惨な事になります。

ペットショップはそんな事はおかまいなしで高齢の方に犬や猫を売ります。

飼い主さんが死亡した場合、愛猫の行く末が心配です。

愛猫のために財産を残すことで、飼い主さんがいなくなっても愛猫が安心して暮らせる家とフードがあれば、猫にとってはまだ幸せな事ではないでしょうか。

新しい飼い主さんが見つかって終生かわいがってくれればそれに越したことはありません。

万が一を考えて、愛猫の性格や病歴、かかりつけの動物病院、フードや好物、やってはいけない事、嫌がる事を書き記した上で「負担付遺贈」か「ペット信託による財産分与」を決めておく必要があると思います。

また、親しい方や、家族にも話をしておくことで思い出してもらえるのではないでしょうか。

相続財産の手続きは、愛猫への責任において重要な事だと言えるでしょう。